絶対借りれるカードローンはある?審査に不安な人が押さえるポイント

カードローンに申し込みたい、しかし審査に通る自信がない、不安だ・・・という人は「絶対に借りられる」「審査が甘い」「審査が緩い」カードローンを探しているのではないでしょうか。

絶対に借りることができるカードローンは存在するのか?

ここでは、絶対借りられるカードローンがあるのかどうかを解説するとともに、「審査が甘い」「審査が緩い」と言われているカードローンは本当なのかどうかを検証します。

また、「審査なし」や「ブラックOK」をアピールしている違法金融業者から借り入れを行うとどうなるのか、さらにはカードローンの審査に自信がない人がお金借りるならどこがいいかの方法を紹介します。

Contents

絶対借りれるカードローンはあるのか?

果たして「絶対に借りられるカードローン」は存在するのでしょうか?カードローンの審査の実情を解説します。

絶対借りれるカードローンはありません!

結論から言うと「絶対に借りられる」カードローンはありません。

理由はカードローンを申し込むと必ず審査が行われますし、各金融業者が設定した審査基準をクリアしないと、お金を貸し付けることはないからです。

正規の金融業者が申し込んだ人全てに対してお金を貸し付ける、ということは絶対にありえません。

カードローンが絶対に審査を行う理由とは

カードローンに申し込むとなぜ審査を行うのでしょうか。大きな理由は2点です。

具体的に解説します。

返済能力を判断するため

まずは借入れを申し込んだ人に返済能力があるかないかを判断するためです。金融業者にとって貸し倒れはビジネス上絶対避けなければいけません。

カードローンもビジネスなので、お金を貸し付けると必ず返済してもらわないといけません。

そのため、審査で「お金を返せるかどうか」を確認し融資の可否を判断するのです。

ちなみに、以前債務整理や長期延滞などの金融トラブルを起こした、という人も返済能力に難ありと判断されます。

法律で貸し付ける金額が決まっているため

申し込んだ人の借金の総額を把握するのも審査を行う理由です。貸金業法では総量規制の観点で年収の1/3以上の貸し付けを禁じています。

既に複数社の借り入れを行っている人に金融業者が新たな貸し付けを行うことによって借金の総額が年収の1/3以上を超えれば違法となり、その金融業者はペナルティを受けます。

違法な貸付を行わないように金融業者は審査します。

絶対にカードローンが利用できない人

カードローンには利用規定があり、規定を満たしていない人は利用ができません。

下記の要件に該当している人はカードローンの利用を諦めてください。

20歳未満の人

カードローンを利用できる人は「20歳以上」と定められています。

20歳未満の人がカードローンを利用できない理由は、「未成年者に対して後見人もしくは保護者の許可なくお金を貸してはいけない」ということと「未成年者は法律行為がいつでも取り消し可能だから」です。

特に後者に関して、カードローンの契約は法律行為となります。未成年に貸し付けを行うと貸し倒れのリスクを常に背負うことになります。

定期的な収入がない人

カードローンの利用規定には「定期的な収入がある人」が対象と明記しています。

「定期的な収入がある人=毎月収入がある人」でないと審査基準を満たしていないことになります。借りたお金は毎月返済しなければいけません。

たとえ高額の収入があっても定期的な収入がない人は審査通過が難しく、逆にパートやアルバイトで定期的な収入のある人のほうが審査には有利です。

収入のない専業主婦のための「配偶者貸付制度」という制度はありますが、配偶者に定期的な収入がないと利用できません。

金融トラブルを起こしている人

自己破産や個人再生、特定調停といった債務整理の経験がある、返済を長期間に渡り延滞した経験があるなど、今まで金融トラブルを起こしている人は返済能力に難ありと判断されます。

ローンやクレジットの利用状況は信用情報機関に記録され、金融業者は情報を共有しています。金融トラブルも当然記録されます。

一定期間(自己破産で10年)経過すると記録は削除されますが、記録が残っている間はローンやクレジットの利用は難しいとお考えください。

「審査が甘い(緩い)」カードローンは存在するのか?真偽のほどを解説

審査が甘い、緩いと言われているカードローンは本当に審査基準が低いのでしょうか?

また、総量規制は、銀行が対象ではないので銀行カードローンであれば年収の1/3以上の借入れは可能なのでしょうか?カードローンに関する素朴な疑問にお答えします。

中小消費者金融は審査が甘い?

銀行や大手消費者金融と比較すると中小消費者金融の審査が甘い、という認識を持っている人がいますが決してそんなことはありません。

中小消費者金融は「審査が柔軟」ではあるものの「審査が甘い」訳ではないのです。

中小消費者金融の審査が柔軟なのは、申し込んだ人の勤務状況や年収、他社の利用状況で機械的に融資の可否や利用金額を判断するのではなく、人物面を審査し返済能力を判断するからです。

大手消費者金融では審査が通らなかった人でも、担当者が「この人であれば返済してもらえる」と判断すれば借り入れることができます。

ただしあくまでも法律の範疇内でしかお金を貸してはくれませんし、慎重に審査するため時間が掛かる可能性があります。

「審査なし」「ブラックOK」の金融業者は大丈夫?

インターネットやチラシなどで「ブラックOK」「審査なし即日融資OK」と審査の甘さをアピールする金融業者が存在しますが、このような金融業者は確実に違法な金融業者、いわゆる「闇金」です。

このような金融業者からは絶対にお金を借りてはいけません。

銀行カードローンは総量規制に関係ない?

銀行カードローンは貸金業法の総量規制の対象ではありません。

貸金業法で定められている「貸金業者」は、消費者金融や信販会社やノンバンクのことですので銀行や信用金庫などは対象外です。銀行カードローンであれば総量規制に関係なく利用できると考える人がいるかもしれません。

しかし銀行が年収の1/3を超える融資を行うことはありません。銀行カードローンも利用者の借りすぎを配慮しており、独自のルールで年収の1/3以上の貸付を規制しているからです。

審査が甘い金融業者=違法金融業者からお金を借りるとどうなるのか

審査が甘い=違法金融業者からお金を借りるとどうなるのか紹介します。

審査が甘いからと言って気軽にお金を借りると取り返しのつかないことになる可能性もあります。ご注意ください。

短期間で元金が返済不可能になる

違法業者でお金を借りると、たとえ借りた金額が少額でもすぐに返済不可能な金額になってしまいます。

貸金業法では金利の上限を15~20%と定めていますが、闇金は法定金利を無視した金利でお金を貸し付けます。

闇金を題材とする漫画などで「トイチ(10日で1割の利息)」といった言葉を聞いたことはあるでしょうが、これは実に365%の金利です。

さらに闇金は複利で貸し付けているため、利息の返済が遅れると「利息にも利息がつく」状態になり、あっという間に元金が返済できない金額に膨れ上がるのです。

違法な取り立てを受ける

貸金業法では取り立ての方法を厳しく制限しています。

例えば早朝深夜の取り立ては電話含めて禁じていますし、勤務先への訪問も禁じています。しかし違法業者に法律は関係ありません。

返済が滞ればひっきりなしに自宅や携帯電話に返済を迫る電話がかかってくるでしょう。また、深夜や早朝にも関わらず自宅に訪問し返済を迫ります。

返済がなければ勤務先にも連絡し、張り紙やビラといった嫌がらせのような方法で取り立てを行います。精神的に大きなプレッシャーを受けることになります。

白紙委任状を要求される

違法業者からお金を借りて返せなくなると、白紙の委任状に署名捺印し提出するよう要求されることもあります。

白紙委任状はいくらでも業者の都合のよい内容の書類を作成できるので、自分の知らぬ間に多額の借金をする、公正証書を作成され財産や給与や年金の振込口座を差し押さえられてしまう、といった事態を引き起こしてしまいます。

借金の取り立てのための白紙委任状の取得は違法です。

違法金融業者の見極め方

絶対に借りては行けない違法金融業者ですが、広告やホームページを一見しただけでは正規の金融業者か違法金融業者なのか判断することは難しいかもしれません。

違法金融業者を見抜くにはどうすればいいのか、具体的な方法を紹介します。

貸金業番号がない

まず利用を検討している金融業者に貸金業番号があるかどうかを確認してください。貸金業者は認可制で、国や都道府県に認められている貸金業者は許認可番号があります。

確認する際には金融庁のHPで探してください。ポイントは利用を考えている金融業者のHPではなく金融庁のHPで検索することです。自社のHPでは虚偽の可能性があるからです。

「審査なし」「ブラック」「専業主婦、無職OK」をアピールしている

審査の甘さや緩さを全面にアピールする金融業者は違法であると考えてよいでしょう。

審査なしでお金を貸すことは絶対にありえないですし、専業主婦や無職など「収入がない人」にお金を貸すのは総量規制の観点で違法になるからです。

広告に携帯電話の番号しか記載していない

金融業者の広告で携帯電話の番号しか記載していないのは違法金融業者です。

貸金業者は固定電話の設置を義務付けられているからです。しかしたとえ固定電話の番号が記載していても安心しないでください。

転送電話サービスなどを利用している業者も存在します。違法業者か否かを判断するのは、電話番号だけで複数の方法で確認した方が良いでしょう。

カードローンの審査に自信がない人はどうすればよいのか

既に何社かカードローンを利用している人は、新たな借り入れが必要になった時に審査が通過するかどうか不安な気持ちを持っているはずです。

そのような人はどうすればよいのでしょうか?審査の対処法やコツを紹介します。

自身の信用情報を確認する

まずはご自身の借金の状況を把握しましょう。

ローンやクレジットを利用するとCIC(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関)、JICC(日本信用情報機構)、KSC(全国銀行個人信用情報センター)といった信用情報機関に利用状況が記録されています。

このような信用情報機関は個人でも照会が可能です。

信用情報を確認すれば自身の借金の総額は総量規制に達していないのか、何件借り入れがあるのか、返済状況、といった状況がわかります。

利用状況によっては問題なく借入れが可能ですし、利用していないカードローンがあれば解約する、少額のクレジットやローンがあれば完済し借入件数を減らして新たな申込みをするなどの手を打てます。

審査がない方法でお金を借りる

カードローンは必ず審査を行いますが、審査を行わずにお金を借りる方法もあります。利用には一定の条件が必要ではありますが選択肢の一つとして検討してください。

クレジットカードのキャッシング枠

キャッシング枠のあるクレジットカードを持っているのであれば、一万円単位で借入れが可能です。

クレジットカードを申し込んだ際、希望していなくてもキャッシング枠がついていることもあります。所有しているクレジットカードにキャッシング枠があるかどうかを確認してみてはいかがでしょうか。

定期預金担保貸付

定期預金があれば、その定期預金を担保にしてお金を借りることができます。「借りる」と言っても新たな申込みなどは必要なく、キャッシュカードでお金を下ろすだけです。

利用限度額は一般的に定期預金の総額の90%までで、金利は定期預金の約定金利に0.5%上乗せされた程度の低い金利で利用できます。

生命保険の契約貸付

終身保険や養老保険など、満期や解約した時に解約返戻金のある生命保険に加入しているのであればその範囲内でお金を借りることができます。

借り入れをするための審査はなく低金利(2~8%程度)で返済も自由です。ただし「掛け捨て」の保険は対象外です。

債務整理を検討する

お金を新たに借りたいという理由のひとつに「他で利用しているカードローンの返済をするため」という人もいるでしょう。

借入金額が大きく、さらに複数の金融業者から借入れているので完済がどうしても難しい、ということであれば自己破産、特定調停、個人再生など債務整理を行うことも方法のひとつです。

債務整理をすると「金融事故を起こした」と判断され一定期間は新たにローンを組むことやクレジットカードを作ることができなくなり、その期間は不自由な生活を送らなければいけないかもしれません。

しかし数年間我慢すれば元の生活に戻れますし、その時には健全な経済状況になっています。選択肢の一つとしてぜひご検討ください。

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